確定申告が必要な人は?会社員でも確定申告が必要な場合とは?

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この時期になると、『確定申告』という言葉を目や耳にするようになりますよね。
確定申告を一度でも経験したことがある人には大変なことでは無いと思いますが、未経験の人にはよく分らないことも多いのではないでしょうか。

以前のブログで、確定申告がどのようなものかまとめましたが、今回は確定申告が必要な人はどんな人かについてまとめていこうと思います!

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確定申告が必要な人は?

確定申告が必要なのは、以下の条件に該当する場合です。

◆事業所得があった場合(個人事業主)
◆給与所得があった場合(会社員の確定申告については後述に詳細)
◆雑所得があった場合(年金/事業的規模でない副業による所得等がある場合)
◆配当所得があった場合
◆不動産所得があった場合
◆退職所得があった場合
◆譲渡所得があった場合
◆山林所得があった場合
◆一時所得があった場合

上記の条件にあてはまる人は、確定申告を行い、税金を納める義務があります。

個人事業主は、自身の事業による所得を計算し、確定申告を行います。ちなみに、“所得”とは「収入金額」から「諸経費(人件費など)」を引いた金額のことです。

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会社員でも確定申告が必要な場合とは?

通常、会社員の場合は年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、確定申告は免除されます。
しかし、場合によっては会社員でも自身で確定申告を行わなければなりません。

≪会社員の確定申告が必要な場合≫
◆給与収入が2,000万円を超えている場合
◆配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
◆2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
◆医療費控除、雑損控除などを受ける場合
◆住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)
◆その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
◆ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合

会社員であっても、高額収入の場合や副業をしている場合は、所得の金額によって確定申告が必要となってきます。
また、入院や治療をした人で、1年間にかかった医療費が10万円を超えている場合(一部例外あり)、確定申告を行うと「医療費控除」の対象になります。

さいごに

確定申告といったお金周りのことは、不慣れな人にとってはとても大変なことだと思います。
筆者も二年前に初めて確定申告(医療費控除)を行いましたが、その際分らないことも多く苦労しました。

知らなかったために控除を受けられず損をしてしまうことなどもあると思うので、自身が確定申告の対象かどうか、ぜひきちんと確認してみてください(^^)

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