腰痛が労災として認められる?認定基準をご紹介

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腰痛は様々な原因で起こりますが、労災に認定されるものがあることをご存知ですか?

今回は、認定基準をまだ知らないという方向けに、腰痛の労災認定基準についてまとめました!

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腰痛の労災認定基準

「業務上腰痛の認定基準」は2種類に分かれており、それぞれ認定のための要件が定められています。

【災害性の原因による腰痛】
負傷等による腰痛で、①②の要件を両方満たしているもの。

① 腰の負傷又はその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること。

② 腰に作用した力が腰痛を発症させ、又は腰痛の既往歴・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること。

【災害性の原因によらない腰痛】
突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担がかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間等からみて、仕事が原因で発症したと認められるもの。

※労災補償の対象となるのは、医学上療養の必要があると認められた腰痛に限ります。

【災害性の原因による腰痛】具体的には?

腰に受けた外傷によって生じる腰痛や、外傷はなくとも突発的で急激な強い力が原因となり、筋肉や靭帯等に損傷が生じておきた腰痛が含まれます。

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〈具体例〉
・重量物の運搬作業中に転倒した場合。

・不適当な姿勢で重量物を持ち上げ、突発的に急激な強い力が腰に加わった場合。

【災害性の原因によらない腰痛】具体的には?

日々の作業によって腰への負担が徐々に作用し、発症した腰痛。
発症の原因によって2種類に区分され、判断がされます。

① 筋肉などの疲労を原因とした腰痛
比較的短期間(約3ヶ月以上)の業務に従事したことにより、筋肉などに疲労が蓄積され、それが原因となって発症した腰痛。

〈具体例〉
・毎日数時間程度、腰にとって極めて不自然な姿勢を保持して行う業務。配電工など

・長時間立ち上がることが出来ず、同一の姿勢を持続して行う業務。長距離運転手など

② 骨の変化を原因とした腰痛
長期間(約10年以上)にわたり重量物を取り扱う業務に従事したことで、骨の変化を原因として発症した腰痛。
※ただし、通常の加齢による骨の変化程度であれば対象外。

ぎっくり腰も労災認定される?

通常、「ぎっくり腰(急性腰痛症)」は日常的な動作の中で生じるため、仕事中の発症でも労災の対象とはなりません。

しかし、発症時の動作や姿勢の異常性等から腰への強い作用があった場合には、労災認定されるケースもあります。

さいごに

腰痛は長引くことが多いですし、労災認定されれば金銭的負担が軽減されるので助かりますよね。

知らずに損することがないよう、お役に立てば幸いです!

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